日頃のご公務に心より敬意を表します。

貴議会では、平成21年12月18日に、「日本軍『慰安婦』問題に対する国の誠実な対応を求める意見書」を採択しております。この意見書では、かつての戦争において、日本が近隣諸国に多大な被害を与えた問題のうち、日本軍「慰安婦」問題について、海外で採択された決議と女性への人権侵害という観点から、1993年の内閣官房長官談話に基づき、国会に公聴会の開催と、日本政府に公的な謝罪および、被害者の名誉回復を求めています。

しかし、貴議会も既にご承知の通り、平成26年6月20日には、政府「河野談話作成過程等に関する検討チーム」によって、「慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯」として河野談話の作成過程についての検討結果が示されました。

検討結果によると河野談話の作成過程には、被害者女性の証言の検証も十分でなく、談話に強制性という表現を加えるかどうかが韓国側の核心で、日韓の間で協議が行われていたこと、被害者への聞き取り調査が完了する以前に談話の原案は作成されていたことなどが明らかになっています。

また、平成26年8月5日、6日の朝日新聞による慰安婦「強制連行」誤報報道の後、「従軍慰安婦の強制連行」が実在したとして政府に誠実な対応を求める意見書などを可決していた全国の地方議会から、その撤回の動きが出始め、日本の名誉を回復するために、政府に対し諸政策を求める意見書などの可決が相次いでいます。

日本の地方議会で採択された意見書が海外で慰安婦像を建立する根拠として利用され、慰安婦問題の誤った認識を広げる結果につながっている現状に鑑みて、私共は、先に貴議会にて採択された意見書を改めて検討し、新たに国に適切な対応を求める意見書を採択されることを要望します。